目次へ移動 ビジネスとNPOを融合させるジュマ・ベンチャーズ

目次へ移動 １台の屋台からはじまる社会起業家の挑戦

潮の香りのするサンフランシスコ湾沿いにオフィスを構えるジュマ・ベンチャーズは、低所得者や家庭に問題を抱える14-29歳までの青少年に対して、雇用の機会と技能向上のための職業訓練プログラムを提供しています。冒頭に述べたアイスクリーム店舗「ベン＆ジェリー」のほか、サンフランシスコ・ジャイアンツの本拠地「パックベル球場」の売店など５つの事業を展開し、現在は200人以上の青少年を雇っています。ジュマの目的は、「雇用の機会が与えられていない青少年に対して、ビジネス的な手法を用いてその機会を提供し、青少年の育成と事業による利潤性の双方を同時に追求するという新たなパラダイムを創出すること」です。ジュマが提供する仕事についた青少年は、これまでに1,500人を超えています。ちなみに、"ジュマ"とは西アフリカに位置するガーナのアカン語で「仕事」を意味し、スワヒリ語、トルコ語、ペルシャ語などでも幅広く使われている言葉だそうです。

ジュマが入っているオフィス。このビルに入っているテナントのほとんどがNPOとのこと。ここステュアート通りには、YMCAをはじめ、多くのNPO組織が並んでいる。

ジュマ設立のきっかけは、1991年にさかのぼります。ホームレスの青少年に食べ物や衣類を支援するNPO「ラーキン街青少年センター」（LSYC）で働いていたダイアン・フラネリー氏は、青少年を自立させるためにはもっと有効な方法があるのではないかと考えていました。たとえば、職業訓練を効果的に行うことで、仕事のスキルを身につけ、自立への道が開けてきます。フラネリー氏はこの考えをさっそく実行に移し、LSYCの内部プロジェクトとして1991年にジュマを発足させました。試行錯誤を繰り返しながらも、1994年には最初のビジネスとなる「屋台アイスクリーム」（ICOW:Ice Cream on Wheels）を立ち上げ、地元の祭りやイベントでアイスクリームを売る屋台の運営を開始しました。その後、1995-96年にサンフランシスコ市内にある3つのアイスクリーム店の経営権を買い取り、雇用枠を増やしていったのです。

この屋台と3つのアイスクリーム店舗は、全米に120店舗を展開する「ベン＆ジェリー」のフランチャイズ店です。米国バーモント州の小さな手作りアイスクリーム店から始まったベン＆ジェリーは、約20年で1億6000万ドル規模の企業に成長し、日本ではセブン・イレブンなどでも販売されています。コミュニティ支援や環境保護に力を入れるなど、社会貢献を重視した企業哲学をもつ企業として有名なベン＆ジェリーや、ほかの社会的責任を重視する企業と提携し、ジュマは1996年に正式に独立を果たしました。

目次へ移動 なぜ自らビジネスを運営するのか？

ジュマは、食べ物や衣類を提供する既存のホームレス支援NPOとは異なり、自立支援のための実践的な職業訓練プログラムを用意しています。それでは、具体的にどのような青少年を対象にして、どのような職業訓練を行っているのでしょうか？まず、ジュマが対象としている青少年とは、サンフランシスコ市内に住む低所得者層の青少年のすべてとなります。米連邦政府で定められている貧困層は4人家族で年収1万8,000ドル以下と定められており、現在、サンフランシスコ市の貧困層は25万人、そのうちの5万人が青少年と言われています。

この条件に見合う青少年は、2つの面接を受けることになります。第一次面接は、「ケース・マネジャー」と呼ばれる個々の事例や必要性に応じて適切な対処法を見いだす専門スタッフにより行われ、家計の状況から、ドラッグやアルコール中毒に陥っていないかの確認まで行います。ジュマでは、ドラッグやアルコール中毒の青少年の雇用は基本的に行っておらず、それぞれのケースに応じて最適な支援組織を紹介することにしているのです。次いで第二次面接では、事業面のマネジメントを行う専門スタッフの「ビジネス・マネジャー」が、アイスクリーム店や野球場の売店など、どの職業が本人に合っているかを本人と話し合い、最適な仕事に就けるようにします。

ジュマでは、野球場のスタンドや売店の仕事など、青少年向けの職業を「ジュマ・エンタプライズ・ジョブ」と呼んでおり、現在はそこで207人の青少年が働いています。ジュマ自ら事業を運営することで、雇用枠を生み出しているのには理由があります。それは、中高卒向けの就職市場が年々縮小しているため、17-18歳の青少年が初級レベルの仕事につき、15-16歳の若年層はそのしわ寄せを受けて初級レベルの仕事ですら見つけるのが困難になりつつあるからだそうです。また、英語があまり話せない移民、マイノリティ、さらに精神疾患や犯罪歴をもつ青少年は、仕事を見つけるのがより難しい状況にあります。そこで、彼らに雇用機会を与え、仕事の経験を積み、自分を高めるための資産作りのために、ジュマが自ら雇用の受け皿を作る必要があったのです。

年齢分布
1998年から2002年の間に、ジュマ・ベンチャーズで働いた青少年の年齢分布。14-17歳の年齢層が半数以上を占めている。

エスニシティ分布
1998年から2002年の間に、ジュマ・ベンチャーズで働いた青少年のエスニシティ。アフリカ系アメリカ人が45%、ラティーノ/ラティーナが19%、白人が15%と続く。米国全体の人口構成は白人が69%、黒人およびラティーノが各13%、アジア系・その他が5%なので、全体の構成比からは大きくずれてマイノリティが大きな割合を占めている。

実際に、ジュマで雇われた青少年のデータを見てみると、そのうちの23%が精神疾患、31%がホームレスの危険性、22%が犯罪歴をもっており、一般企業で雇用機会が与えられる可能性の低い青少年が多いのです。ホームレスの危険性というのは、貯蓄がほとんどないため、家族の働き手が仕事を失ったら翌月の住居費を払えずに即座にホームレスになる危険と隣り合わせにあるという意味です。給料が低いので、貯蓄がまったくできない非常に不安定な状況にある青少年が大勢います。ジュマの事務局長を務めるジム・シュアー氏は、「ジュマが青少年を対象にしているのは、この時期に人生の進路が決まってしまい、取り返しのつかないことになるケースが多いからです。本来は、両親や学校、政府機関が支援すべきですが、うまく機能していない場合がほとんどです。ジュマは、自らビジネスを運営することで、雇用を創出し、資産作りまでアドバイスします。この点で、教育プログラムだけしか提供せず、仕事探しは青少年に託されるほかのNPOとは大きく異なっているのです」と説明しています。

カストロ通りにあるベン＆ジェリー店長のアネッタ・ルシオさん。ジュマの仲間と一緒に笑顔で働いている。

店内にはいたる所に、ジュマ関連のイベントや催しの写真、ポスターが貼られている。

もちろん、青少年の自立への道のりは平坦ではありません。通常の企業ならば即座に解雇したいような状況であっても、ジュマには根気強く彼らを教育することが求められるのです。ジュマでは4段階の職業訓練プログラムを作り、効果的な職業教育を行っています。まず、仕事始めに受ける新規採用者のための訓練、次に同僚による訓練、管理者のための訓練、そして経営者のための訓練です。 それぞれの成長段階にしたがってこれらの職業訓練を受け、段階が変わるごとに給料が上がって行く仕組みになっています。ジュマで青少年が働く期間は平均して1年半から2年で、その後はほかの企業に巣立って行きますが、その間にこの4段階の職業訓練を受けながら仕事のスキルと給料を高めていくことができるのです。冒頭で紹介したカストロ通りにあるベン＆ジェリーでも、スタッフはすべてジュマの職業訓練を受けており、店長のアネッタ・ルシオ（Annette Riccio）さんも、初級レベルから働き始め、次第にマネジメントのスキルをつけていったそうです。

目次へ移動 評価システムと多様なプログラム

ジュマは、それぞれの仕事についた青少年が、実際に仕事をしているか、また職業訓練の成果や財政状況を確認する目的で、半年おきにフォローアップの面接を行っています。2年間にわたって行われるこの職業評価システムによると、1年目は初級レベルの仕事についている青少年がほとんどですが、2年目には彼らの多くが責任者や管理者の立場に昇進しています。さらに、多くの青少年は、ジュマで働くようになってから2年ほどでジュマを離れ、より条件の良い仕事についているというデータが出ています。たとえば、就業時の時給が7.82ドルだったのに比べて、それから17-28カ月後のジュマの仕事は時給8.07ドル、非ジュマの仕事は時給9.72ドルとなり、大幅に増加しているのです。

ジュマ・ベンチャーズで働く青少年のフォローアップ調査。 就業してから17-28カ月後の青少年の時給は、大幅に増加している。

ジュマでは、2年間を大きな節目と考え、それまでにより条件の良い仕事につくか、大学への進学を目指すことを青少年に呼びかけており、そのためのさまざまな教育プログラムを用意しています。たとえば、貯蓄を増やすためのプログラム「フューチャーファンズ」は、青少年のための最大規模の資産プログラムとして全米で高く評価されています。シティバンクの支援により、手数料や口座維持費を無料または低コストに抑えた銀行口座を開設し、お金を貯めることができるのです。この口座は教育やコンピュータ購入などカテゴリー別に貯蓄することができ、マッチング制度により、教育分野では貯めたお金の3倍、それ以外では2倍の金額が寄付されるという仕組みになっています。ほかにも、メリルリンチの協力により、お金との上手なつきあい方から資産運用の基礎までを分かりやすく教えるワークショップを開催し、効果的に資産を作り、それを運用していくノウハウを学ぶことができます。フューチャーファンズは大きな注目を浴び、現在はデジタルディバイドの解消を目指すオプネット、若い女性向けのNPOであるガールソースなどでも同じプログラムを導入しています。

また、青少年のなかには、大学進学を遠い世界のように感じている人も多いといいます。そこで、実際に大学に青少年を連れて行き、大学での生活を体験してもらうことで自分も大学で勉強できるという自信や希望を持ってもらう「カレッジツアー」を実施しています。UCLAやサンタクララ大学を含む多くの大学で、ジュマ出身者や似たような背景を持つ大学生に、専攻分野やキャンパスライフについて語ってもらうのです。ツアーに参加したダミアン・ビースリー（Damien Beasley）君は「カレッジツアーに参加したことで、僕の人生の方向性が定まったよ。大学に行くことが、一番賢い選択だって確信したんだ」と語りました。ジュマによると、先輩の話やキャンパスの雰囲気に触発され、カレッジツアーに参加した青少年の40%がその後大学に進学しているそうです。

目次へ移動 新しい形態のインキュベーター事業

当初はうまくいくかどうか懐疑的に見られていたジュマですが、現在では、ベン＆ジェリーやパックベル球場など、ジュマが運営している事業による売上が200万ドル、資金集めや寄付による資金が200万ドル、合わせて400万ドルの予算を運営して大きな成功を収めています。事業売上の200万ドルは、スタッフの給料、職業訓練を含めた事業面の支出に使われ、残りの200万ドルは運営にかかる諸経費、オフィス代や電気代のほか、資産運営プログラム、学校に行くためやコンピュータを購入するためのマッチング制度に使われています。

ジュマ・ベンチャーズのバランスシート
1995年から2002年までのジュマの財務情報。棒グラフの上部が寄付や助成金で、下部が事業売上によるもの。毎年順調に増加しており、2004年には寄付や助成金が200万ドル、事業売上が200万ドルとほぼ同額に並んだ。（グラフの表示は2002年まで）

従業員数の推移グラフ
1995年から2002年までジュマ・ベンチャーズで働いた青少年数の推移。棒グラフの上部がフューチャーファンズなどのプログラムに参加した数で、下部がアイスクリーム店などのビジネス分野で働いた数。ビジネス分野では、2004年は207人働いている。（グラフの表示は2002年まで）

10年の節目を機に、ジュマは2001年、また新たな試みを開始しました。それは、青少年の社会起業家を対象にしたビジネス・インキュベーター事業「ジュマ・エンタプライズ・センター」です。ジュマがソーシャル・エンタプライズの分野で蓄積してきた10年間のノウハウを、次世代の社会起業家に伝え、新たなビジネスをつくり出すための資金援助までを含めた事業です。シュアー事務局長は、「ジュマ・エンタプライズ・センターは、まったく新しい形態のインキュベーターです。インキュベーター自体は珍しくないのですが、ソーシャル・エンタプライズと社会起業家に対象を絞ったインキュベーターは、これまで存在していませんでした」と語っています。

ジュマ・エンタプライズ・センターから投資を受け、現在事業を運営している企業に、ヨセミテ国立自然公園でロッジを営むエバーグリーンが挙げられます。エバーグリーンは、ジュマの投資を受け、3人の社会起業家が作った企業であり、ジュマの青少年もそこで働いています。同事務局長は「資金、ビジネスモデル、そしてスタッフともに、ジュマの協力のもとに行うことができるのです。これは、社会起業家に事業を実践する機会を与えるだけではなく、青少年にさらなる雇用機会を与えることにつながります。非営利であるジュマと、利益を追求する企業がパートナーシップを組んで、ビジネスを行っている最適な例です」と説明しています。

これまで見てきたジュマの職業訓練、資産運用プログラム、カレッジツアー、そしてインキュベーター事業は、そのどれもが青少年が社会的に、そして経済的に自立できるように綿密に構築されたものです。そのなかでも、ジュマがとくにユニークな点は、仕事を通して青少年に自立のためのライフスタイルそのものを提案していることなのではないでしょうか。

目次へ移動 増える社会起業家とソーシャル・エンタプライズ

目次へ移動 ゴルフ会社役員から、社会起業家へ

ここ数年、社会起業家やソーシャル・エンタプライズが米国で急速に増えています。シュアー氏もまた、ビジネスの世界から、ソーシャル・エンタプライズに飛び込んだ１人なのです。以前は大手ゴルフ会社に務めており、日本市場向けの新製品やサービスの開発のために何度も来日したことがあるそうです。その後、いくつかの企業で働きましたが、お金よりももっと人生のなかで意味のある充実した仕事がしたいと思うようになっていきました。そんなとき、ビジネス的な手法を使いながら社会問題の解決を目標とする「ソーシャル・エンタプライズ」の話を聞き、興味をそそられました。もともと、ノースウエスタン大学のビジネススクール時代、「責任あるビジネスのための学生達」（Students For Responsible Business）という組織を立ち上げ、社会的責任を重視するMBA学生の支援を行ってきたので、自分がやりたいことに近いと感じたそうです。ちなみにこの組織は、現在も「ネット・インパクト」と名前を変えて活動が続いています。

2000年からジュマの事務局長を務めるジム・シュアー氏。

シュアー事務局長は言います。「私は、根っからのビジネスマンだと思います。だからこそ、ソーシャル・エンタプライズの可能性に興味をもったのです。社会問題の解決とビジネスという2つの分野は、これまでは別々のものと考えられており、本当にそれを統合することができるのだろうかと疑問もありました。だからこそ、ビジネスマンとして、このアイデアに惹かれたのです」

しかし、2000年当時、明確なビジネスモデルを打ち出して成功しているNPOはジュマのほか、数えるほどしかなかったそうです。同氏の大きなキャリア転換に対する家族の反応はさまざまで、同氏の母は喜んで応援してくれたものの、父は給料が高く地位のある仕事を辞めることに対しての理解を示してくれませんでした。

同氏の父の考えが、大多数の意見であるのは事実でしょう。給料は以前の3分の1程度になることが分かっており、自分の人生を大きく変えることになる決断です。しかし、シュアー事務局長は、ジュマでの経験を通して得たものを考えると、ソーシャル・エンタプライズの世界に思い切って飛び込んで満足していると言います。「企業勤めをしていた頃と、多くの面でまったく違っていますよ。まず、人が違います。米国の企業は白人男性が中心の世界でしたが、ジュマでは実にさまざまな人種や民族、背景をもつ人々が集まっています。みな自分達がやっていることに誇りを持ち、いきいきと輝いていますし、違いを超えて互いの人生をよりよい方向に変えていると実感できるのです。」

目次へ移動 高まる学術分野での研究

現在、米国に数百存在するといわれるソーシャル・エンタプライズは、学術分野での研究もここ数年で盛んになっています。10年前には、米国でソーシャル・エンタプライズに関する講座を開講しているビジネススクールは皆無であり、自分のキャリアとして社会起業家を考えるMBAの学生もいませんでした。しかし、いまでは「社会的責任」や「持続可能なNPO運営」に関して、多数のビジネススクールが研究テーマとして取り上げ、スタンフォード大学やハーバード大学など合計80校以上がソーシャル・エンタプライズ部門を立ち上げています。ジュマの元最高執行責任者であるクリス・ダイグルマイヤー氏も、スタンフォード大学のソーシャル・エンタプライズ部門「ソーシャル・イノベーション」を立ち上げ、事務局長を務めているのです。

英国では、80年代から英国政府や大学との協力関係のもとにソーシャル・エンタプライズが発達しており、比較的長い歴史をもっています。米国では、どちらかというと民間の寄付や基金により運営されており、草の根的な色が濃いそうです。また、注目を浴び出したのも90年代に入ってからです。その一因に、インターネット・バブルで急に億万長者となった大勢の起業家が、その富を社会に還元しようとしたことが成長のきっかけになったと言われています。しかし、ネットバブルがはじけた後も、社会起業家への興味は失われるどころか、ますます大きくなっています。バブル期の資金は、トレンドを後押しするうえでは重要でしたが、それだけではない要素が米国におけるソーシャル・エンタプライズの盛り上がりを支えていたということです。

それでは、その要素とは何でしょうか？シュアー事務局長によると、主要な要因は、NPOであってもマネジメントの手法を取り入れて目的を明確にし、効率的な経営を行わなければ持続可能な運営はできないという、NPO運営者の意識の変化だと言います。持続性があってこそ、NPOはやりたいことに集中できるのです。現在、ほとんどのNPOでは予算を寄付に頼っており、寄付が減ることで実質的な運営が滞る場合もあります。一方、運営自体で利益を出していくモデル作りをすることで、寄付や募金に頼らなくても活動を継続し、さらには余剰利益を新たなプロジェクトに投資することができるのです。体力のある組織作りをすることで、優れた人材もNPOの世界に入ってくるようになれば、さらなる相乗効果が生まれるでしょう。